(介護予防）認知症対応型共同生活介護
介護度別基本料金
| 項目 |
要支援2 |
要介護1 |
要介護2 |
要介護3 |
要介護4 |
要介護5 |
| 所定単位 |
761単位
|
765単位 |
801単位 |
824単位 |
841単位 |
859単位 |
基本料金 / 月
（31日） |
23,591円 |
23,715円
|
24,831円 |
25,544円 |
26,071円 |
26,629円 |
加算料金
| 項目 |
料金・単位（要介護度による変更なし） |
| サービス提供体制強化加算Ⅰ |
22単位 / 日 |
| 初期加算 ※1 |
30単位 / 日 |
| 医療連携体制加算Ⅰ（ハ） ※2 |
37単位 / 日 |
| 医療連携体制加算Ⅱ ※2 |
5単位 / 日 |
| 認知症専門ケア加算Ⅰ |
3単位 / 日 |
| 生活機能向上連携加算Ⅱ ※3 |
200単位 / 月 |
| 口腔衛生管理体制加算 ※4 |
30単位 / 月 |
| 栄養管理体制加算 ※5 |
30単位 / 月 |
| 口腔・栄養スクリーニング加算※6 |
20単位 / 回 |
| 若年性認知症利用者受入加算 ※7 |
120単位 / 日 |
| 科学的介護推進体制加算Ⅰ※8 |
40単位 / 月 |
| 協力医療機関連携加算 ※14 |
100単位/月 |
| 生産性向上推進体制加算Ⅱ ※15 |
10単位/月 |
| 認知症対応型入院時費用 ※9 |
246単位 |
| 退居時相談援助加算 ※10 |
400単位/回（退去時1回に限り） |
| 退居時情報提供加算 ※16 |
250単位/回（退去時1回に限り） |
|
認知症対応型看取り介護加算 ※11
（1）死亡日以前31日以上45日以下
|
72単位 |
|
認知症対応型看取り介護加算 ※11
（2）死亡日以前4日以上30日以下
|
144単位 |
|
認知症対応型看取り介護加算※11
（3）死亡日以前2日または3日
|
680単位 |
認知症対応型看取り介護加算※11
（4）死亡日 |
1,280単位 |
| 介護職員等処遇改善加算Ⅰ ※12 |
1ヶ月介護給付単位×18.6% |
実費負担
| 項目 |
料金（要介護度による変更なし） |
| 家賃 |
65,000円 / 月（1日 2,167円） |
| 光熱水費 |
48,050円 / 月（1日 1,550円） |
| 食費 |
53,700円 / 月（1日 1,790円） |
例：要介護2の方が1ヵ月（31日間）入居された場合
- 介護保険（要介護2・24,831円+医療連携体制加算Ⅰ（ハ）・1,147円+医療連携体制加算Ⅱ・155円+生活機能向上連携加算Ⅱ・200円+サービス提供体制強化加算Ⅰ・682円+口腔衛生管理体制加算・30円+認知症専門ケア加算Ⅰ・93円+栄養管理体制加算・30円+科学的介護推進体制加算・40円+協力医療機関連携加算・100円+生産性向上推進体制加算・10円+初期加算・900円+介護職員等処遇改善加算Ⅰ・5,248円）
- 基本料金（家賃65,000円+光熱水費48,050円+食費53,700円）
合計：200,216円
※1 初期加算とは
施設に入所した日から起算して30日以内の期間については、１日につき所定単位数が加算されるというもの。また、30日を超える病院または診療所への入院の後に再び入所した場合にも同様にします。
※2 医療連携体制加算とは
日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するもの。
要支援2は非該当。
※3 生活機能向上連携加算Ⅱとは
訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が訪問し、計画作成担当者と身体状況等の評価（生活アセスメント）を共同して行うことで算定されるもの。
※4 口腔衛生管理体制加算とは
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行っている場合に算定されるもの。
※5 栄養管理体制加算とは
認知症グループホームにおいて、栄養改善の取組を進める観点から、管理栄養士が介護職員等へ利用者の栄養・食生活に関する助言や指導を行う体制づくりを進めることを評価することで算定される。
※6 口腔・栄養スクリーニング加算とは
通所・居住系のサービスについて、入所者・利用者の口腔機能低下を早期に発見し、適切な管理等を行うことにより、口腔機能低下の重症化等の予防、維持、回復等につなげる観点から、介護職員等が実施可能な口腔スクリーニングを評価する加算になります。その際、栄養スクリーニング加算による取組・評価を一体的に行います。
※7 若年性認知症利用者受入加算とは
受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行う事。
※8 科学的介護推進体制加算Ⅰとは
入所者・利用者ごとのADL（日常生活動作）値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出していることを評価することで算定されるもの。
※9 認知症対応型入院時費用とは
入院後3カ月以内に退院が見込まれる入居者について、退院後の再入居の受け入れ体制を整えている場合に、1月に6日を限度とし算定されるもの。
※10 退居時相談援助加算とは
退居時に利用者及び家族に対して退去後の相談援助を行い同意を得て、2週間以内に介護状況を示す文書を添えて市町村等に必要な情報を提供した場合に1人につき1回を限度として算定する事。
※11 認知症対応型看取り介護加算とは
医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入居者に対する看取り対応を実施した場合、1ヶ月30日を上限として加算する事。
※12 介護職員等処遇改善加算とは
対象である介護サービスに従事する介護職員の賃金の改善にあてることを目的とし、原則として当該交付金による賃金の水準を維持することが求められているというもの。
※13 認知症行動・心理状態緊急対応加算とは
医師が、認知症による認知機能の障害に伴う行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に利用することが適当であると判断した者に対し、当該日又はその次の日に利用を開始した日から起算して７日を限度として算定するもの。
※14 協力医療機関連携加算とは
入所者等の病状が急変した場合等において、医師または看護職員等が相談対応を行う体制を常時確保していること、高齢者施設等からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していることで算定されるもの。
※15 生産性向上推進体制加算とは
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして届け出た事業所が、利用者に対して(介護予防)認知症対応型共同生活介護を行った場合に算定します。
※16 退居時情報提供加算とは
医療機関へ退所する入居者等について、退所後の医療機関に対して入居者等を紹介する際、入所者等の同意を得て、当該入所者等の心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に、入所者等1人につき1回に限り算定します。
