グループホーム堂の下ガーデン

(介護予防）認知症対応型共同生活介護

介護度別基本料金

項目	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
所定単位	757単位	761単位	797単位	820単位	837単位	854単位
基本料金 / 月 （30日）	22,710円	22,830円	23,910円	24,600円	25,110円	25,620円

加算料金

項目	料金・単位（要介護度による変更なし）
サービス提供体制強化加算Ⅰ(ロ)	360円 / 月（1日 12単位）
初期加算 ※1	900円 / 月（1日 30単位）
医療連携体制加算 ※2	1,170円 / 月（1日 39単位）
認知症専門ケア加算Ⅰ	90円 / 月（1日 ３単位）
生活機能向上連携加算 ※3	200単位/月
口腔衛生管理体制加算 ※4	30単位/月
栄養スクリーニング ※5	5単位/6月につき
若年性認知症利用者受入加算 ※6	3,600円 / 月（1日 120単位）
認知症対応型入院時費用 ※7	246単位
退去時相談援助加算 ※8	400単位/回（退去時1回に限り）
認知症対応型看取り介護加算 ※9 （1）死亡日以前4日以上30日以下	144単位
認知症対応型看取り介護加算 （2）死亡日以前2日または3日	680単位
認知症対応型看取り介護加算 （3）死亡日	1,280単位
介護職員等処遇改善加算Ⅰ ※10	1ヶ月介護給付単位×11.1%
介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ　※11	1ヶ月介護給付単位×2.3％

実費負担

項目	料金（要介護度による変更なし）
家賃	73,500円 / 月（1日 2,450円）
光熱水費	30,000円 / 月（1日 1,000円）
食費	48,000円 / 月（1日 1,600円）
共益費	15,000円 / 月（1日 500円）

（介護予防）短期利用認知症対応型共同生活介護

介護度別基本料金

項目	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
所定単位	785単位	789単位	825単位	849単位	865単位	882単位

加算料金

項目	単位（要介護度による変更なし）
サービス提供体制強化加算Ⅰ(ロ)	12単位
医療連携体制加算 ※2	39単位
生活機能向上連携加算 ※3	200単位/該当者のみ
若年性認知症利用者受入加算 ※6	120単位
介護職員等処遇改善加算Ⅰ ※10	1ヶ月介護給付単位×11.1%
介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ　※11	1ヶ月介護給付単位×2.3％
認知症行動・心理状態緊急対応加算 ※12	200単位

実費負担

項目	料金（要介護度による変更なし）
家賃	2,450円 / 1日
光熱水費	1,000円 /1日
食費	1,600円 / 1日
共益費	500円 / 1日

※1 初期加算とは
施設に入所した日から起算して30日以内の期間については、１日につき所定単位数が加算されるというもの。また、30日を超える病院または診療所への入院の後に再び入所した場合にも同様にします。

※2 医療連携体制加算とは
日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するもの。

※3 生活機能向上連携加算とは
訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が訪問し、計画作成担当者と身体状況等の評価（生活アセスメント）を共同して行うことで算定されるもの。

※4 口腔衛生管理体制加算とは
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行っている場合に算定されるもの。

※5 栄養スクリーニング加算とは
利用開始時及び利用中6ヵ月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を計画作成担当者に文書で共有した場合に算定するもの。

※6 若年性認知症利用者受入加算とは
受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行う事。

※7 認知症対応型入院時費用とは
入院後3カ月以内に退院が見込まれる入居者について、退院後の再入居の受け入れ体制を整えている場合に、1月に6日を限度とし算定されるもの。

※8 退去時相談援助加算とは
退去時に利用者及び家族に対して退去後の相談援助を行い同意を得て、2週間以内に介護状況を示す文書を添えて市町村等に必要な情報を提供した場合に1人につき1回を限度として算定する事。

※9 認知症対応型看取り介護加算とは
医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入居者に対する看取り対応を実施した場合、1ヶ月30日を上限として加算する事。

※10 介護職員等処遇改善加算とは
対象である介護サービスに従事する介護職員の賃金の改善にあてることを目的とし、原則として当該交付金による賃金の水準を維持することが求められているというもの。

※11介護職員等特定処遇改善加算とは
介護職員等処遇改善加算に加え介護職員の確保・定着につなげていくために創設され、経験・技能のある介護職員に対し更なる処遇改善をおこなうことを主な目的とする。

※12 認知症行動・心理状態緊急対応加算とは
医師が、認知症による認知機能の障害に伴う行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に利用することが適当であると判断した者に対し、当該日又はその次の日に利用を開始した日から起算して７日を限度として算定するもの。